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  ESCO21(定期報告書作成ソフト)



 ご存知ですか? 省エネ法が改正されました。
 
平成22年4月から施行される改正省エネ法では、企業単位あるいはFC全体で、使用エネルギー量やCO2排出量などを集計して、経済産業局へ定期報告書を提出することが義務付けられます。そのため、全体のエネルギー使用状況を早急に把握する必要があります。
 

 あなたの事業所も、「定期報告書」などを提出する義務が生じるかもしれません。
 
事業者全体は、本社、支店、営業所、FC店舗などの年間エネルギー使用量の合計が原油換算値で1500kl以上の場合、その事業者単位で、本社管轄の経済産業局へ申告。

事業により、「特定事業者」または「特定連鎖化事業者」の指定を受け、「定期報告書」と省エネ対策の「中長期計画書」を提出することが義務化されます。

また、年1%以上のCO2削減、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者の選任、管理標準の設定や省エネ措置の実施などを報告する必要があります。

 マンションやテナントビルなど、管理物件も規制の対象となります。

 
 
改正省エネ法では、従来の床面積が2000m²以上の建築物に加え、床面積の合計が300m²以上の物件についても、省エネ措置の届け出などが必要になります。住宅もこの規制対象です。

新築・増改築時の省エネ措置の届け出や、維持保全状況の報告も義務化され、著しく不十分な場合は勧告を受けます。

 定期報告書の作成代行サービスで、作業のご負担を軽減いたします。
 
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エスコが定期報告書の作成を代行します。

改正省エネ法によって平成21年4月から、大規模建築物(延床面積2000m²以上のマンションなどの住宅を含む)も「省エネ措置の届出」と3年ごとの「定期報告書」の提出が必要になりました。平成22年4月1日からは、その対象が延床面積300m²以上に引き下げられます。

省エネ、省コストのエキスパートで、高い専門性と豊富な経験を持つエスコでは、改正省エネ法にもとづいた届出書・定期報告書の作成代行サービスを行っています。またエネルギー改善のための診断調査や省エネルギー計画書の作成や提案なども行い、省エネ推進と経費削減をサポートします。

 


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